資料集

日本政府の難民認定制度や庇護希望者への対応、入管収容や送還に関連する条約機関、国連などからの勧告をまとめています。

2019年以降、『難民研究ジャーナル』誌に掲載している難民動向分析（日本、世界、韓国など）と、難民関連書籍の一覧を、PDFでも掲載しています。

送還の決定がなされた外国人に対して行われる収容について、日本を含めた９か国の制度比較を行いました（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、スウェーデン、イギリス、アメリカ）。

難民申請者が、異議申立棄却通知の直後にチャーター機で送還された事件（2014年）の概要をまとめています。本事案については、司法審査を受ける機会が実質的に奪われたとして「違法」との判決が名古屋高裁で出ています（2021年）。

補完的保護に関する国際社会の取り組みや、各国での具体的な取り組みについてまとめました。

難民申請者が、異議申立棄却通知の直後にチャーター機で送還された事件（2014年）の概要をまとめています。本事案については、司法審査を受ける機会が実質的に奪われたとして「違法」との判決が名古屋高裁で出ています（2021年）。

非正規滞在者家族を対象に、親の日本での収容経験の有無によって子どもの「心の健康度」に違いがあるかを検証した論文の抄録（和訳付）です。Parental detention and psychosocial wellbeing of migrant children in Japan/Masao Ichikawa（筑波大学 教授）

イギリスの難民認定制度には、難民審査の迅速処理のため、送還停止効が適用されない不服申立手続き（NSA）と略式拘禁制度（DFT）という2つの制度があります。イギリスの難民認定制度の変遷から見える迅速処理の問題点と課題を分析しました。

難民保護にはその礎石といわれる「ノン・ルフールマン原則」がありますが、残念ながら送還されてしまうことも起こっています。送還後に迫害を受けた、または重大な人権侵害を受けた難民申請者の事例を調査・収集しました。

カナダの難民認定制度における迅速審査の手続きについて調査しました。

収容施設における庇護希望者のハンガーストライキに着目したオーストリアの論文を２本紹介します。

難民申請者に対する面接の実施方法について、各国制度の比較を行いました（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、韓国、英国、米国の９カ国）。特に弁護士の同伴の可否と面接の様子の録音・録画の有無に着目をしています。

市川政雄、中原慎二、若井晋「在日アフガニスタン難民申請者の強制収容によるメンタルヘルスへの影響」（2006）の日本語版抄訳を掲載します。2001年の同時多発テロ後に収容された在日アフガニスタン難民へのインタビュー調査に基づく論文で、20...