難民行政40年関連資料

更新:4/4 準備中としていたインタビュー記事を追加しました。

日本が難民条約に加入をしてから40年を迎えた2021年、難民研究フォーラムでは「難民行政40年―日本における難民保護の変遷と課題」と題し、日本の難民を取り巻く環境や法制度の40年間の変化を整理・分析する報告を作成しました。
報告は、『難民研究ジャーナル』第11号(2022年3月発刊)に掲載されています。

本特集サイトでは、40年間の日本の難民行政に関する様々な情報を掲載しています。
今後の日本の難民保護のあり方を多角的に考えるためにご活用いただければ幸いです。

1.年表:日本の難民に関する国内外の動き(~2021年9月)

1981年の日本の難民条約加入前後から2021年9月までの、日本の難民をめぐる国内外の重要な出来事をまとめました。

年表 詳細版 ▷ PDF

※2022/4/8 PDFをダウンロードすると文字化けがおこっていたため、フォント等体裁面のみ変更し、差し替えました 

主な出来事 概要

(クリックすると拡大します)

※『難民研究ジャーナル』第11号「難民行政40年日本における難民保護の変遷と課題」にて、簡易版の表も掲載しています。併せてご覧ください。

2.インタビュー | 研究者、弁護士、NPOの視点から振り返る

40年間の難民行政を振り返るにあたり、難民研究フォーラム事務局では、日本の難民保護や支援に長年携わってきた3名にインタビューを行いました。

阿部浩己氏には、研究者として難民認定制度に関わってきた経験をふまえ、難民条約加入当初から現在に至るまでの課題や展望を語っていただきました。関聡介氏からは、弁護士として難民事件を多数扱い、法制度の変化を間近に感じてきた視点で、筒井志保氏からは、難民支援NPOの元事務局長としての支援現場の視点で、難民行政のこれまでの課題や今後の展望が述べられています。

日本に逃れた難民を取り巻く状況は、どのように変わってきたのか。様々な壁に直面しながら、どのような思いで難民支援に携わってきたか。現在の日本の難民保護のあり方につながる重要な出来事とは。当時を知る方々だからこそ語ることができるエピソードが詰まった貴重な資料です。ぜひご覧ください。

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阿部浩己氏 | インタビュー記事はこちらから

明治学院大学国際学部教授。難民研究フォーラム共同代表幹事。難民審査参与員。アジア国際法学会・国際人権法学会・日本平和学会理事。専門は国際法、国際人権・難民法、平和研究。主な著書に、『国際法を物語るI~IV』(朝陽会、2018〜2021年)。『国際法の人権化』(信山社、2014年)、『国際法の暴力を超えて』(岩波書店、2010年)。

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関 聡介氏 | インタビュー記事はこちらから

1993年 弁護士登録(修習期45期)、東京弁護士会所属。1999年~ 難民支援協会理事。2005~2014年度・2017~2020年度 成蹊大学法科大学院実務家教員、2015~2017年度 司法研修所教官。「中国民主活動家弁護団」「クルド弁護団」「アフガニスタン弁護団」などに所属。

筒井志保氏 | インタビュー記事はこちらから

難民研究フォーラム世話人、『難民研究ジャーナル』編集委員。1994年より、アムネスティ・インターナショナル日本(大阪事務所)で難民支援を開始。難民支援協会初代事務局長(1999~2007年)、理事(1999~2009年、2013~2021年)、難民審査参与員(2010年~2013年)を務める。

3.難民・収容・送還に関する、日本政府に対する勧告一覧

40年間の日本の難民行政の中で、条約機関による報告書審査などを通じて、人権保障の観点から、様々な改善点の指摘が行われてきました。本資料では、その中で、難民認定制度や庇護希望者への対応、入管収容や送還に関連するものを抜粋してまとめています。

資料はこちらから(PDF)

4.統計資料

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『難民研究ジャーナル11号』(特集:難民保護再考)は、そのほか特集論文・報告なども多数掲載されています。
 詳細 ▷ こちらから

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