ジャーナル執筆要項

１．本文の長さ

本文の長さは以下の範囲内とします。分量計算はすべて文字数を単位とします。
(1) 論文は 12,000 字以上 20,000 字以内
(2) 報告は 8,000 字以上 12,000 字以内
(3) 「本文」には、見出し、小見出し、注、引用文献、図表までを含めてください（図表の文字数換算については後掲）。
※文字数は、Wordの「構成」タブ内の「文字カウント」機能を使用し「文字数（スペースを含めない）」で計算してください。

２．論文の構成

論文と報告には、本文（図表等を含む）のほか、表紙およびキーワードを添付してください。
(1) 表紙には、題名、著者名、所属、専門分野を日本語および英語で記してください。
(2) キーワードは、３語で、日本語・外国語それぞれ記載してください。例：庇護権、補完的保護、ノンルフールマン/ Right of Asylum, Subsidiary Protection, Non-Refoulement

３．書式

原稿の書式は以下の原則に従ってください。
(1) 各頁にはページ番号を付けてください。
(2) 数字は、１文字は全角、２文字以上の場合は半角文字を用いてください。ただし、欧文字はすべて半角で記載してください。
(3) 章、節、項には半角数字を用い、それぞれ「1．」「(1)」「a．」「(a)」のように記してください。
(4) 英文字人名や英文字地名は、よく知られたもののほかは、初出の箇所にその原綴りを「マックス・ウェーバー（Max Weber）」のように記してください。
(5) 原則として西暦を用いてください。元号を使用する場合には、「平成22(2010)年」のように記してください。

４．図表・写真

(1) 図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、提出してください。また、それらを『難民研究ジャーナル』に掲載するにあたって難民研究フォーラムでなんらかの費用が必要となった場合は、執筆者からその費用を徴収する場合があります。
(2) 図表の頭に「」を用いて題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、下部に「出典：法務省入国管理局編『出入国管理 平成19年版』」のように引用元の情報を記載してください。
(3) 図表・写真の挿入位置を原稿中に明記してください。１頁大＝1,600字相当とし、大きさに応じて 1/2頁大＝800 字相当、1/4 頁大＝400 字相当のように字数換算します。
(4) 図表は、本文とは別に、以下に沿って提出ください。

• グラフ・図：できるかぎりExcel等で作成の上、解像度350〜400dpi程度の画像にして提出ください。基本的にそれをそのまま掲載します。あわせて、グラフ化する前の数値データをExcelで提出ください。
• 表：できるかぎりExcelではなくWordで提出ください。
• 画像（写真・イラスト・地図等）：解像度350〜400dpiを目安にしてください。Word貼り込みではなく、元データで提出ください。

５．注・文献引用

(1) 注は脚注とし、本文該当箇所の右肩に通し番号 1、2 のように記し、各ページの下部に記載してください。
(2) 引用文献は、注において、書誌情報をすべて記してください。

• ①著（編）者、②文献名、③文献の発行元ないし所収元、④発行年、⑤引用（参照）ページの順番で表示してください。
• 和文文献は、書名・雑誌名を『 』で、論文名を「 」でくくってください。
• 外国語文献の場合、書名・雑誌名はイタリック体にしてください。
• 文献を列記するときは、日本語文献・外国語文献とも、それぞれを「；」でつないでください。

(3) 記載の仕方については、以下の例にならうこととします。
①外国語文献

• 単行本
  Wright, Q., The Study of International Relations, Apple-Century-Crofts, 1955, pp. X-X.
  Hathaway, J.C. and Foster, M., The Law of Refugee Status 2nd edition, Cambridge University Press, 2014, pp. X-X.
• 単行本（邦訳書のある場合）
  Moore, W.E., Social Change, Foundation of Modern Sociology Series, Prentice Hall, 1963, pp. X-X （松原洋三訳『現代社会学入門（社会変動 6）』、至誠堂、1968年)．
• 雑誌論文
  Zetter, R., “Labelling Refugees: Forming and Transforming a Bureaucratic Identity,” Journal of Refugee Studies, 4(1), 1991, pp. 39-62.
• 論文集などの中の個々の論文
  Ferreira, N. and Carmelo, D., “Queering International Refugee Law,” in C. Costello, M. Foster, and L. McAdam eds., The Oxford Handbook of International Refugee Law, Oxford University Press, 2021, pp.78-96.
• 新聞
  Wall Street Journal, Nov. 1, 1978, p.8.

②日本語文献

• 単行本
  田中良久『心理学的測定法』東京大学出版会、1961年、○～○頁。
• 雑誌論文
  蒲生正男「戦後日本社会の構造的変化の試論」『現代のエスプリ』80号、1974年、188～206頁。
• 翻訳書
  シュー、F.L.K./作田啓一・浜口恵俊共訳『比較文明社会論』培風館、1971年、○～○頁。
• 新聞
  『朝日新聞』1975年9月28日朝刊、〇頁。

③インターネット上のホームページの情報を文献として利用したときは、サイト名、URL、 最終アクセス日を以下の例にならって明記してください。
※サイトの最終アクセス日が全て同一の場合に限り、その旨を記載することで最終アクセス日の記載を省略することができます。

• 日本語
  出入国在留管理庁「令和3年における難民認定者数等について」https://www.moj.go.jp/isa/content/001372236.pdf（2022年〇月〇日）。
• 外国語
  Moseley, A. “Just War Theory,” Internet Encyclopedia of Philosophy [http://www.iep.utm.edu/j/justwar.htm] (8 Aug. 2014)．

④判例、先例、通達、国会議事録

• 国内判例
  東京地判昭44・1・25行政事件裁判例集20巻28頁。
  東京高判平15・2・18判例時報1833号41頁。
• 海外の判例
  Pushpanathan v. Canada (Minister of Citizenship and Immigration), (1998) 1 S.C.R. 982.
• 先例、通達
  文部科学省平成21年5月2日初等中等教育局長「通知」。
• 国会議事録
  発言者名（役職）、第94回国会衆議院法務委員会11号、1981年5月8日。

(4) 再出文献の表示
前掲書（論文）または同上書（論文）については以下の例にならってください。
①日本語文献の場合

田中・前掲注○書、○～○頁。
同上論文、○～○頁。

②外国語文献の場合

Goodwin-Gill, op. cit. supra note X.
前掲書（論文）の場合に用いてください。当該の文献指示とその文献の以前の引用（参照）との間に別の文献指示が入っているときに用います。姓, op.cit.supra note X, p.XX と記載してください。
ibid., p.XX.
同上書（論文）の場合に用いてください。当該の文献指示の直前に引用（参照）したものと同一の文献を引用（参照）していることを示しています。引用（参照）箇所が、ページ数まで直前に指示したものと同じ場合には ibid.とのみ記し、同じ文献だがページ数は異なる場合にはページ数を付加してください。

６．校正等

著者による校正は１回とします。投稿論文については、掲載決定後直ちに完全原稿の電子ファイル（原則としてテキストファイル）をあらためて提出してください。その際、図表・写真の挿入位置、特殊な指示などは、赤字で表示ください。また、使用したハードウェア、ソフトウェア、外字や特殊機能の有無を通知してください。