2022年3月作成
日本の難民行政について、条約機関による報告書審査などを通じて、人権保障の観点から様々な改善点の指摘が行われています。本資料では、その中で、難民認定制度や庇護希望者への対応、入管収容や送還に関連するものを抜粋してまとめています。
更新
2022年11月
・主に自由権規約委員会第７回総括所見を追加しました。
・なお、日本語仮訳は全国難民弁護団連絡会議HPに掲載されています。
2023年4月
・主に、国連人権理事会特別報告者の共同書簡を追加しました。
日本の難民行政40年をふりかえり、まとめた特集ページがあります。あわせてご活用ください。
https://refugeestudies.jp/40yrs-policy/
2021年、難民研究フォーラムでは「難民行政40年―日本における難民保護の変遷と課題」と題し、日本の難民を取り巻く環境や法制度の40年間の変化を整理・分析する報告を作成しました。