各国比較：難民の帰化条件

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難民条約は、加盟国に対して、難民の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとすること、特に難民の帰化の手続が迅速に行われるようにすることと、そのための費用負担の軽減を求めています。

帰化や市民権へのアクセスの保障は、安定的かつ永続的な法的地位の確保や市民としての政治・社会的権利の完全な行使につながるものであり、出身国で保護を受けられずに他国へ逃れた難民にとって、非常に重大な意味をもちます。難民にとっての「恒久的解決策」の１つとされる庇護国への社会統合を実質的なものとするにあたり、国籍や市民権の取得は欠かせないステップであるとの考え方もあります¹。

本調査では、帰化の際に外国籍者一般に対して適用される条件が、難民に対してはどのように適用されるか整理しました。

日本において外国籍者が帰化を望む場合は、国籍法第５条第１項が規定する「住所条件（５年以上住んでいること）」、「能力条件（18歳以上であること）」、「素行条件」、「生計条件」、「重国籍防止条件」、「憲法遵守条件」に、「語学要件」を加えた７つの条件を満たす必要があります。難民に対してこれらの条件がどのように課されるか、明確な規定はありません。

外国籍者が国籍を取得するための条件は国ごとに異なっており、また条件を満たすためのハードルも異なるため単純な比較は困難ですが、今回のリサーチ対象国においても、外国籍者一般については、日本と類似する条件が求められる傾向にあることがわかりました（ただし、二重国籍を認めている国においては「重国籍防止条件」は課されない²）。

一方、難民に対して、帰化を容易にするための措置が取られているかを調査した結果、多くの国において「住所条件」や「語学要件（法律や社会制度に関する知識を含む場合あり）」において条件の緩和や免除が行われていることがわかりました。

表：難民に対する帰化条件の例外（概要）

	住所条件	語学要件	その他
カナダ	特例なし	サポートあり※1	ー
フランス	５年⇒免除	B1以上⇒免除の場合あり	フランスで出生した子どもへの特別措置あり
ドイツ	特例なし※2	特例なし	重国籍防止条件の免除、申請費用の免除措置あり
イタリア	10年⇒５年	特例なし	出生証明書及び犯罪歴証明書書類の代替措置あり
日本	特例なし	特例なし	ー
イギリス	特例なし	B1以上⇒免除※3	申請費用の免除措置あり

各国における帰化条件及び難民への例外措置

１．カナダ³

（１）外国籍者一般の帰化条件
　①　概要　＜Article 5, Citizenship Act＞

• 永住者（permanent resident）であること（Article ５（c））
  • 難民・補完的保護ともに、認定され次第、永住権を申請することができる⁴。
• 申請前の５年間のうち1,095日（３年）以上にわたり、カナダに居住していること（Article ５（c）（i））
  • 服役、仮釈放、保護観察の期間は居住期間に含まない。また、国内外で犯罪を犯した場合、一定期間国籍を取得できない可能性がある⁵。
• 申請前の５年間のうち３年以上にわたり、納税義務を満たしていること（納税義務が課される場合に限る）（Article ５（c）（iii））
• 申請時において、カナダの公用語に関する十分な知識を有すること（Article ５（d））
  • 18歳以上55歳未満の申請者のみに適用される。
  • 英語の場合はCLB（Canadian Language Benchmarks for English）、フランス語の場合はNCLC（Canadian Language Benchmarks for Frence）でレベル４相当を満たす必要がある
  • 申請時の言語能力証明に加えて、必要な場合は、申請手続におけるやり取りを通じて語学能力の判断が行われる。
• 申請時において、カナダ及びカナダ市民権の取得に伴う責任や権利に関する十分な知識を有すること（18歳以上55歳未満の場合）（Article ５（e））
  • 市民権テスト（citizenship test）に合格する必要がある⁶
• 市民権の付与が認められた場合、宣誓を行うことが義務付けられている（14歳以上の場合）（Article ３（１）（c）、SCHEDULE（Section 24））

　②　出身国の国籍：重国籍可
　③　申請費用⁷：$630（大人／18歳以上）、$100（子ども／18歳未満）
　④　審査にかかる期間：規定なし⁸

（２）難民の特例制度
　①　概要

• 帰化にして難民に対する特例措置はない。ただし、戦争や拷問、難民キャンプでの生活やそれに類する状況によってトラウマを抱えている場合、市民権テストや語学要件の免除を求めることができる⁹。

　②　難民条約34条の履行状況

• 手続の迅速性に関する措置：市民権テストや語学要件免除の可能性あり
• 費用軽減に関する措置：なし
• 手続を容易にするためのその他の措置：なし

２．フランス¹⁰

（１）外国籍者一般の帰化条件：フランス国籍取得には主に以下二つの方法が存在する。
　①　宣言による国籍取得（Declaration of nationality）

　③　出身国の国籍：重国籍可
　④　申請費用：55€
　⑤　審査にかかる期間：18ヶ月以内（Article 21-25-1）

（２）難民の特例制度
　①　概要

• 居住期間の要件の適用除外：難民認定を受けた者には、居住期間の要件は適用されず、認定後すぐに帰化申請を行うことが可能¹⁸（Article 21-19, 7°）。補充的保護対象者については、通常の居住期間の要件が適用される。なお、難民認定を受けた場合は10年間の在留許可、補充的保護の対象者の場合は４年間の在留許可が付与される¹⁹。
• 語学要件の適用除外：政治難民や無国籍者のうち、15年以上にわたりフランスを常居所としている者や、70歳を超える者については、フランス語の語学要件は適用されない（Article 21-24-1）

　②　難民条約34条の履行状況

• 手続の迅速性に関する措置：居住期間の要件免除
• 費用軽減に関する措置：なし
• 手続を容易にするためのその他の措置：語学要件の一部緩和

（３）その他：移民法改正について²⁰

• 2023年12月19日に成立した移民法により、帰化申請に関して以下の変更が加えられた。ただし、二点目については、2024年１月25日の最高裁判決において手続上の不備により違法と判断され、改正法からは削除された旨が報じられている。
  • 「公権力の地位」（position of public authority / 警察官、行政官、軍事裁判官など）にある者に対する故意の殺人で有罪判決を受けた二重国籍のフランス人について、市民権の剥奪を可能とする規定が設けられた。
  • フランス国内で外国籍の両親に生まれた子どもについて、国籍を取得する場合に、16歳から18歳の間に申請を行うこととされた（現行制度では、成年に達した時点で、出生地主義により自動的にフランス国籍が与えられていた）。

３．ドイツ²¹

（１）外国籍者一般の帰化条件

　①　概要　＜Section 10, Nationality Act＞

• ８年以上ドイツに居住していること²²（例外あり）（Section 10（１））
• ドイツ憲法を遵守すること（Section 10（１）１）
• 申請する時点で無制限の居住許可を持っていること（Section 10（１）２）
• 自身およびその家族の生活にかかる費用を負担することができること（Section 10（１）３）
• 出身国の国籍を放棄していること²³（例外あり）（Section 10（１）４）
• 犯罪を犯したことがないこと（Section 10（１）５）
  • ドイツ刑法によって罰せられる全ての行為・不作為について有罪とされた場合は、帰化申請拒否の理由となる。
  • 他国で行った犯罪行為についても、その行為・不作為がドイツ刑法において同様に罰せられ、その判決の適正性が担保されており、又は起訴に妥当性がある場合は、拒否理由として考慮される。
• 十分なドイツ語能力（CEFR：B1相当）を有していること（Section 10（１）６）
• ドイツの法、社会制度、生活環境に関する知識を有していること（Section 10（１）７）
  • 帰化テストを受験し、合格（33問中17問以上正解）する必要がある。ドイツの学校を修了しているなど、例外的に受験が免除される場合あり²⁴

　②　出身国の国籍：帰化する際、原則として出身国の国籍放棄が求められる（国籍法改正前）
　③　申請費用：255€（大人）、51€（両親とともに帰化する子ども）

• 所得が低いなどの理由により、減額や支払いの免除が認められる場合がある²⁶。また、生活保護を受けている場合や経済的困難を抱えている場合は、統合コースの受講料が免除される²⁷。

　④　審査にかかる期間：規定なし

（２）難民の特例制度
　①　概要

• 難民・補充的保護に申請をしていた期間を含めて、居住期間が算出される。
• 難民旅行証明書を保持している場合、出身国の国籍放棄の免除が認められる（Section 12（１）６）

　②　難民条約34条の履行状況

• 手続の迅速性に関する措置：居住の年数に難民・補充的保護申請期間も含められる
• 費用軽減に関する措置：申請費用の免除制度あり
• 手続を容易にするためのその他の措置：難民であれば二重国籍が認められる

（３）その他：2024年国籍法改正について

• 2024年１月19日に国籍法の改正案が成立。主な変更点は以下の通り²⁸。
  • 国籍取得のための居住要件を８年から５年に短縮（例外的に３年で帰化が認められる場合あり）
  • 外国籍の両親のどちらかが正規滞在者として５年間（現行法では８年間）居住している場合、ドイツで出生した子どもについて、自動的に国籍の取得を認める
  • 重国籍の容認（出身国などの制限の撤廃）

４．イタリア²⁹

（１）外国籍者一般帰化条件（補充的保護の対象者にも、同様の条件が適用される）
　①　概要　＜Article 9, 9.1, Citizenship Act ＞

• 10年以上にわたって、正規に在留していること（Article ９（１）ｆ）
• 出身国で取得した出生証明書及び犯罪経歴証明書を提出すること³⁰
• イタリア国内で所得があり、さらに一定の所得を下回っていないこと
  • 過去３年間の所得税申告書の提出によって証明する（法律上の規定なし³¹）
• イタリア語能力B1以上であること（語学試験の合格によって証明／イタリアの学校を卒業しているなどでテストを免除される場合もある）（Article ９.１（１））

　②　出身国の国籍：重国籍可
　③　申請費用：250€
　④　審査にかかる期間：法改正の影響で申請書の提出時期によって、手続完了までの期間が異なる。

• Decree Law 113/2018 に基づく申請：申請日から730日（最大48ヶ月まで延長可能）
• Decree Law 130/2020 に基づく申請：申請日から２年（最大で36ヶ月まで延長可能）

（２）難民の特例制度
　①　概要

• 居住期間が５年間に短縮される（Article ９ / Article 16）
• 出生証明書及び犯罪歴証明書の原本の代わりに、裁判所で署名の上、２人の証人による宣誓供述書を提出することが可能（補充的保護の対象者には法律上の規定はないものの、出身国から書類を入手する際のリスクを考慮し特例が認められたケースが存在する）

　②　難民条約34条の履行状況

• 手続の迅速性に関する措置：出生証明書及び犯罪歴証明書の原本の代わりに、裁判所で署名の上、２人の証人による宣誓供述書を提出することが可能
• 費用軽減に関する措置：なし
• 手続を容易にするためのその他の措置：なし

５．日本³²

（１）外国籍者一般の帰化条件
　①　概要　＜国籍法, 第５条第１項＞

• 日本に５年以上居住していること（第１号）
• 18歳以上であり、行為能力を有すること（第２号）
• 素行が善良であること（第３号）
• 生計をたてられること（第４号）
• 日本国籍取得後、元の国籍を放棄すること（第５号）
• 日本国憲法を遵守すること（第６号）
• 語学要件（日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有していること）

　②　出身国の国籍：重国籍不可
　③　申請費用：無料（手続に必要な書類の取得費用のみ）
　④　審査にかかる期間：規定なし³³

（２）難民の特例制度
　①　概要：特例措置に関する明確な規定なし³⁴
　②　難民条約34条の履行状況

• 手続の迅速性に関する措置：なし
• 費用軽減に関する措置：外国籍者一般含め無料
• 手続を容易にするためのその他の措置：なし

６．イギリス³⁵

（１）外国籍者一般の帰化条件
　①　概要　＜Section 6, Nationality Act 1981＞

• 成人（18歳以上）であること³⁶
• 素行要件（of good character）を満たすこと（Schedule １ (１)（b））³⁷
• 英語、ウェールズ語又はスコットランド・ゲール語について、十分な知識を有すること（18歳以上の場合）³⁸（Schedule １（１）（c））
• イギリスに継続して居住する意思を有すること（Schedule １（１）（d）（i））
• 申請時点で５年の居住歴を有し、当該期間のうち国外滞在期間が450日を超えず、申請までの12か月のうち、国外滞在期間が90日を超えないこと。当該期間内に移民法に違反した場合も、帰化は認められない（Schedule １（２））
• 申請までの12ヶ月間、期間に制限のある在留資格で在留していないこと（Schedule １（２）（c））
  • 例えば、以下の資格を有する場合：無期限在留資格（indefinite leave to remain in the UK／ILR）、定住資格（settled status）、無期限入国資格（indefinite leave to enter the UK／ILE）³⁹
• 英国での生活についての十分な知識を有すること（18歳以上の場合）⁴⁰
• 市民権の取得決定後、宣誓を行うこと（18歳以上の場合）⁴¹

　②　出身国の国籍：重国籍可
　③　申請費用：£1,580（大人）、£1,214（18歳以下）⁴²

• 加えて “life in the UK” （£50⁴³）及び語学テスト（約£150）の受験料が必要。支払い能力がない場合、これらの費用が免除となる場合がある⁴⁴。

　④　審査にかかる期間：原則６ヶ月以内⁴⁵

（２）難民の特例制度⁴⁶
　①　概要

• 語学要件の特例措置：難民および人道的保護の対象者とその扶養家族は英語力の証明が免除される。

　②　難民条約34条の履行状況

• 手続の迅速性に関する措置：語学要件の証明が免除される
• 費用軽減に関する措置：支払い能力がない場合、免除となる可能性あり
• 手続を容易にするためのその他の措置：なし

以上

1. Khan, F. and Ziegler, R., “Refugee Naturalization and Integration,” in Costello. C.,  Foster, M. and McAdam, L. eds., The Oxford Handbook of International Refugee Law, Oxford University Press, 2021, pp.1046-1063.[↩]
2. 重国籍を認める国の数は年々増加しており、2020年の時点では76％の国において、移住国での国籍取得の際に出身国の国籍を維持することが認められている。Maastricht University, “GLOBAL DUAL CITIZENSHIP DATABASE,” [　https://macimide.maastrichtuniversity.nl/dual-cit-database/] (2 Feb. 2024).[↩]
3. Government of Canada, “Apply for citizenship: Who can apply,” [　https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/canadian-citizenship/become-canadian-citizen/eligibility.html] (20. Nov. 2023). 以下、別途記載がない限り、当サイトを参照。[↩]
4. Government of Canada, “Applying for Permanent Residence from within Canada: Protected Persons and Convention Refugees,” [　https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/application/application-forms-guides/guide-5205-applying-permanent-residence-within-canada-protected-persons-convention-refugees.html] (31 Jan. 2024).[↩]
5. Government of Canada, “Situations that may prevent you from becoming a Canadian citizen,” [　https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/canadian-citizenship/become-canadian-citizen/eligibility/situtations-prevent-citizenship.html] (31 Jan. 2024).[↩]
6. カナダ市民の権利・責任や、カナダの歴史・地理・経済・政府・法・象徴に関する知識を問う内容。Government of Canada, “Prepare for the citizenship test,” [　https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/canadian-citizenship/become-canadian-citizen/citizenship-test.html] (20. Nov. 2023).[↩]
7. Government of Canada, “Apply for Canadian citizenship,” [ https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/canadian-citizenship/become-canadian-citizen.html] (30. Jan 2024).[↩]
8. なお、ウェブサイトより現時点での見込み審査期間を確認することが可能（ibid.）。[↩]
9. Government of Canada, “Who qualifies for a waiver,” [ https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/canadian-citizenship/become-canadian-citizen/eligibility/waiver/who.html] (29 Jan. 2024).[↩]
10. aida, “Naturalisation France,” [ https://asylumineurope.org/reports/country/france/content-international-protection/status-and-residence/naturalisation/] (18 Dec. 2023). 以下、別途記載がない限り、当サイトを参照。[↩]
11. Service-Public. fr, “French nationality by marriage,”  [ https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F2726?lang=en] (30 Jan. 2024).[↩]
12. Service-Public. fr, “Declaration of French nationality of the ascendant of a French national,” [ https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F33430?lang=en] (30 Jan. 2024).[↩]
13. Service-Public.fr, “Declaration of French nationality of the brother or sister of a French national,” [ https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F33800?lang=en] (13 Nov. 2023).[↩]
14. Service-Public.fr, “French Naturalization by Decree,” [ https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F2213?lang=en] (31 Jan. 2024).[↩]
15. Service-Public.fr, “French nationality: how can you justify your level in French?,” [ https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F11926?lang=en] (22 Jan. 2024).[↩]
16. その者の帰化を認めることが、フランスに特異な利益をもたらす場合など（Article 21-19, 6°）[↩]
17. Réfugiés.info, “Apply for French nationality,” [ https://refugies.info/en/procedure/5e189ed30742580052a332b6] (30 Jan. 2024).[↩]
18. ただし、語学要件は通常通り適用される。帰化申請の案内書類はフランス語のみで発行されるなど、申請のハードルの高さが指摘されている。また、フランス社会への統合の度合いについても、幅広く問われる（op. cit. supra note 12）。[↩]
19. UNHCR France, “Rights and obligations,” [ https://help.unhcr.org/france/en/droits-et-obligations/] (13 Nov. 2023).[↩]
20. Le Monde, “French Constitutional Council rejects large parts of controversial immigration law,” [ https://www.lemonde.fr/en/france/article/2024/01/25/french-constitutional-council-rejects-large-parts-of-controversial-immigration-law_6465408_7.html] (5 Feb. 2024); Le Monde, “What’s in France’s controversial immigration law?” [ https://www.lemonde.fr/en/france/article/2023/12/20/what-s-in-france-s-controversial-immigration-law_6361995_7.html] (21 Dec. 2023).[↩]
21. aida, “Naturalisation Germany,” [ https://asylumineurope.org/reports/country/germany/content-international-protection/status-and-residence/naturalisation/] (18 Dec. 2023). 以下、別途記載がない限り、当サイトを参照。[↩]
22. 2024年の国籍法改正（後述）により、居住期間が５年に短縮されることが決定した。なお、16歳未満の場合は、親が代理で申請を行う。Federal Office of Migration and Refugees, “Naturalisation in Germany,”　[ https://www.bamf.de/EN/Themen/Integration/ZugewanderteTeilnehmende/Einbuergerung/einbuergerung-node.html] (9 Nov. 2023).[↩]
23. EU/EEA加盟国やスイス国籍の場合は、国籍の放棄は求められない。また、出身国に国籍放棄の制度が無い場合や、国籍の放棄に困難（資産の放棄など）が伴う場合も、放棄は不要。さらに、2024年の国籍法改正（後述）により、重国籍が認められることとなった。Federal Office of Migration and Refugees, “Dual citizenship – multiple nationality,” [ https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/migration/staatsang/Doppelte_Staatsangehoerigkeit_Mehrstaatigkeit_en.html] (2 Feb. 2024).[↩]
24. op. cit. supra note 22。[↩]
25. ドイツで暮らす外国籍者を対象に、ドイツでの生活に必要な知識や言語教育を行う。十分なドイツ語能力を有しない場合は、受講が必須。Make it in Germany, “Integration courses,” [ https://www.make-it-in-germany.com/en/living-in-germany/learn-german/integration-courses] (18 Jan.2024).[↩]
26. op. cit. supra note 22.[↩]
27. Federal Office of Migration and Refugees, “Foreigners with residence permits issued after 2005,” [ https://www.bamf.de/EN/Themen/Integration/ZugewanderteTeilnehmende/Integrationskurse/TeilnahmeKosten/Titelab2005/titelab2005.html] (31 Jan. 2024).[↩]
28. DW, “Germany’s parliament approves easing dual citizenship,” (19 Jan. 2024) [ https://www.dw.com/en/germanys-parliament-approves-easing-dual-citizenship/a-68030714] (22 Jan. 2024). Info Migrants, “How will the new German citizenship law affect you?,” [ https://www.infomigrants.net/en/post/54753/how-will-the-new-german-citizenship-law-affect-you] (31 Jan. 2024). Reuters, “Labour-hungry Germany eases citizenship path despite migration rows,”[ https://www.reuters.com/world/europe/labour-hungry-germany-ease-citizenship-path-despite-migration-rows-2024-01-19/] (30 Jan. 2024).[↩]
29. aida, “Naturalization Italy,” [ https://asylumineurope.org/reports/country/italy/content-international-protection/status-and-residence/naturalisation/] (22 Jan. 2024). 以下、別途記載がない限り、当サイトを参照。[↩]
30. UNHCR Italy, “Citizenship,” [ https://help.unhcr.org/italy/services/citizenship/] (20 Nov. 2023).[↩]
31. 基準額は、未婚の申請者は8,263.31€、配偶者のいる申請者は11,362.05€。さらに子ども一人につき、516.00€が加算される。申請者本人に収入がない場合や、この基準額を下回る場合は、同世帯の他の家族の収入を考慮することも可能。[↩]
32. 法務省「国籍Q＆A」［https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html］（2023年12月11日）。[↩]
33. 標準処理期間（行政手続法第６条）の定めもない。なお、「外国人の出入国、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二第一項に規定する難民の認定、同条第二項に規定する補完的保護対象者の認定又は帰化に関する処分及び行政指導」への適用除外について、同法第３条第１項第10号参照。[↩]
34. 自由人権協会「日本の帰化行政の透明化等を求める提言」［http://jclu.org/wp-content/uploads/2022/04/20220428teigen_zenbun.pdf］（2024年１月31日）。[↩]
35. GOV.UK “Apply for citizenship if you have indefinite leave to remain or ‘settled status’,” [ https://www.gov.uk/apply-citizenship-indefinite-leave-to-remain] (1. Dec. 2023). 以下、別途記載がない限り、当サイトを参照。[↩]
36. 18歳未満の子どもについて、親がイギリス市民、出生時にイギリスに定住していた、又はイギリス軍に所属していた場合などは、自動的に市民権が付与される。これらの要件を満たさない場合、市民権の登録（register。帰化（naturalisation）とは異なる扱い）の申請を行い、許否判断を待つ。語学その他のテストを受ける必要はない。素行要件については、10歳以上の子どものみ適用される。GOV.UK, “Form MN1: guidance,” [ https://www.gov.uk/government/publications/form-mn1-guidance/form-mn1-guidance-accessible-version] (31 Jan. 2024).[↩]
37. 国民の権利と自由の尊重、英国法の遵守が求められる。GOV.UK, “Good character: caseworker guidance,” [ https://www.gov.uk/government/publications/good-character-nationality-policy-guidance] (1. Dec. 2023).[↩]
38. 英国政府が認めた試験（Secure English Language Test（SELT））によって、B1レベル以上の語学能力の証明が求められる。もしくは英語のコースで学位を取得した場合、学位の取得証明をもって英語力の証明とすることができる。65歳以上、又は長期的な心身の問題のために英語力を証明することができないと認められた場合、テストは免除となる。また、一部の国又は地域（アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、バハマ、バルバドス、ベリーズ、英国海外領土、カナダ、ドミニカ、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、アイルランド（市民権のみ）、マルタ、ニュージーランド、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、トリニダード、トバゴ、アメリカ）出身者についても、言語能力を証明する必要はない。これらの国又は地域以外の国籍者は、英語が公用語であったとしても言語の証明が求められる。GOV.UK, “Prove your knowledge of English for citizenship and settling,” [ https://www.gov.uk/english-language] (25 Jan. 2024).[↩]
39. ILR／ILEは双方永住権に該当する。ILRはすでにイギリスに渡航し、居住している移民に対して発行され、ILEはイギリス外で永住権の申請をしたものに発行される。London Immigration, “Is Indefinite Leave to Remain and Indefinite Leave to Enter the same?,” [ https://london-immigrationlawyer.co.uk/is-leave-to-enter-the-same-as-indefinite-leave-to-remain/] (11 Dec. 2023). その他、当該条件に当てはまる在留状況について、以下参照。GOV.UK, “Guidance: Naturalisation as a British citizen by discretion,” [ https://www.gov.uk/government/publications/naturalisation-as-a-british-citizen-by-discretion-nationality-policy-guidance/naturalisation-as-a-british-citizen-by-discretion-accessible] (31 Jan. 2024).[↩]
40. イギリスの伝統や慣習について問う “Life in the UK Test” への合格が求められる。GOV.UK, “Life in the UK Test,” [ https://www.gov.uk/life-in-the-uk-test] (25 Jan. 2024).[↩]
41. GOV.UK, “Citizenship ceremonies,” [ https://www.gov.uk/citizenship-ceremonies] (31 Jan. 2024).[↩]
42. 2023年10月4日以降の費用。GOV.UK, “Fees for citizenship applications and the right of abode from 4 October 2023,”[ https://www.gov.uk/government/publications/fees-for-citizenship-applications/fees-for-citizenship-applications-and-the-right-of-abode-from-6-april-2018] (1 Dec. 2023).[↩]
43. GOV.UK, “Book the Life in the UK Test,” [ https://www.gov.uk/life-in-the-uk-test] (1 Dec. 2023).[↩]
44. 過去６ヶ月の収支を証明する必要がある。[↩]
45. GOV.UK, “Apply for citizenship if you have indefinite leave to remain or ‘settled status’,” [ https://www.gov.uk/apply-citizenship-indefinite-leave-to-remain/after-youve-applied] (31 Jan. 2024).[↩]
46. GOV.UK, “Prove your knowledge of English for citizenship and settling,” [ https://www.gov.uk/english-language/exemptions] (22 Jan. 2024).[↩]