機関誌『難民研究ジャーナル』第14号を2025年3月30日に発刊しました。
第14号の特集は「難民と政治――ミャンマーの民主化とクーデター、マイノリティ(Refugees and Politics: Democratization, Military Coup and Minorities in Myanmar)」です。
通年報告の一部は、PDFにてご覧いただけます。
本誌の記載に誤りがありました。読者ならびに執筆者の皆様にお詫び申し上げます。訂正内容はこちらからご確認ください。
内容情報
難民と政治を考える際に分析すべき点は、出身国における政治体制や避難先における難民に対する政治、国際政治など多岐に及ぶ。また、難民は政治に翻弄される存在としてだけでなく、それぞれが政治的な主体でもある。
このような「難民と政治」というテーマが内包する論点や視点、分析枠組みの多様性・複雑性を、ミャンマーに焦点をあてながらひも解く。

目次
●特集論文・報告
- 企画趣旨/難民研究フォーラム編集委員会
- ビルマ(ミャンマー)における総選挙と「民意」―英領植民地期から2020年総選挙まで/根本 敬(上智大学名誉教授|ビルマ近現代史)
- ミャンマーの「民主化」を捉え直す―日本でほとんど認定されなかったミャンマー難民を手がかりに/松本 悟(法政大学|国際開発協力、メコン地域研究、影響評価研究)
- ミャンマーに生きるムスリム―反ムスリム感情の表面化、増幅とその影響/斎藤紋子(東京外国語大学・上智大学|ミャンマー地域研究)
●特集投稿研究ノート・報告
- 法的地位と「身分証明書」を得る試み―2021年ミャンマー軍事クーデター後にミャンマーからタイに避難した人々に着目して/渡辺彩加(京都大学|難民研究、国際関係論)
- ミャンマーの市民的不服従運動(CDM)とCDM公務員の実態―2023年タイにおける調査から/ナンミャケーカイン(京都精華大学|開発経済学、労働移動論)
●投稿論文
- 岐路に立つ亡命チベット社会―インドにおけるチベット難民政策の変遷/榎木美樹(甲南大学|国際開発学、地域研究〔南アジア〕)
- 「国家戦略」としての強制帰還の実態―ルワンダ愛国戦線(RPF)の事例から/米川正子(神戸女学院大学|難民、紛争と平和)
●若手難民研究者奨励賞成果論文
- 作られた村への「帰還」に対する難民当事者たちの意味づけ―ミャンマー・カレン州レイケイコー村を事例として/大場 翠(東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程|難民研究、文化人類学、地域研究)
- 喪失した故郷の家をめぐる家族の記憶―レバノン内戦期の強制移動から/児玉恵美(東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程|中東地域研究)
- 「永続する一時的状態」で生きること―不安定な在留を経験するトルコ出身在日クルド系難民・移民家族のライフストーリー/マキンタヤ スティーブン・パトリック (一橋大学大学院社会学研究科総合社会学専攻博士後期課程|国際社会学)、タス ハサン(一橋大学大学院社会学研究科地球社会学専攻修士課程|国際社会学)
●通年報告
- 国際難民法―重要判例の再検討― 加藤雄大(東北医科薬科大学)
- 2023年日本の判例動向 杉本大輔(全国難民弁護団連絡会議事務局)
- 2023年難民動向分析―日本― 山田光樹(難民研究フォーラム)
- 2023年難民動向分析―世界― 山田光樹(難民研究フォーラム)
- 2023年難民・強制移動・無国籍関連文献一覧
『難民研究ジャーナル』第14号 特集:難民と政治――ミャンマーの民主化とクーデター、マイノリティ
定価:3,300円(税込)
B5版、196ページ
◆その他、ご購入に関するお問い合わせは、難民研究フォーラム事務局(info@refugeestudies.jp)までお願いいたします。
難民研究ジャーナル14号 お詫びと訂正
本誌について、下記の通り訂正をいたします。読者ならびに執筆者の皆様にお詫び申し上げます。
●難民研究フォーラム編集委員会「企画趣旨」8頁 脚注28
誤:渡邉彰悟「ミャンマー出身難民申請者の保護のこれまでの経緯と現状」Mネット、213号、2021年、6~9頁。
正:渡邉彰悟「ミャンマー出身難民申請者の保護のこれまでの経緯と現状」Mネット、218号、2021年、6~9頁。
●難民研究フォーラム編集委員会「企画趣旨」8頁 脚注32
誤:入管庁「本国情勢の悪化により帰国が困難な在日ミャンマー人に在留を認めるという緊急避難措置」
正:入管庁「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」
●難民研究フォーラム編集委員会「企画趣旨」9頁 脚注36
誤:2021年1月から2024年末の3年間の合計。
正:2021年1月から2023年末の3年間の合計。
●米川正子「『国家戦略』としての強制帰還の実態―ルワンダ愛国戦線(RPF)の事例から」109頁 脚注12
正:「より具体的に……」の前に以下の文を挿入する。
「国家戦略」の表現は上記のLoescher(1992)の表現であり、RPR政権下のルワンダ政府によるものではない。