『難民研究ジャーナル』第11号発刊のお知らせ

機関誌『難民研究ジャーナル』第11号を2022年3月25日に発刊しました。
第11号の特集は「難民保護再考（Rethinking Refugee Protection）」です。

通年報告の一部は、PDFにてご覧いただけます。

内容情報

難民保護、日本の40年を総括する

2021年は、1951年に難民条約が発効してから70年、日本が1981年に難民条約・議定書に加入してから40年の節目の年であった。果たして日本の難民行政の40年は、世界で構築されてきた難民保護レジームとともに改善を重ねてきたといえるであろうか。
研究者と実務家それぞれの視点から日本の難民行政を総括し、改めて「難民保護」を考える。過去を振り返り、現状を認識することで、今後目指すべき方向性が見えてくる。

目次

　●特集論文・報告

• 難民行政40年─日本における難民保護の変遷と課題／生田志織（難民研究フォーラム事務局）

• 国際人権法から見た日本の難民行政の40年／小坂田裕子（中京大学、国際人権法）
• 「人道的統治」と難民の階層化─ドイツと日本の比較から／昔農英明（明治大学、社会学）
• 日本における「難民」受入れをめぐる規範意識のこれまでとこれから─難民条約以前の「難民」の取扱いから考える／小畑郁（名古屋大学、国際法）

　●特集投稿論文・報告

• 難民の居住権が生計活動に与える影響―ザンビアのメヘバ難民定住地におけるアンゴラ難民の事例から／田中翔（大阪大学国際公共政策研究科、国際関係論）
• 難民キャンプにおける空間計画と実態の差異としての空間変容―カクマ難民キャンプにおける難民の空間占有認識／窪田亜矢（東京大学、地域計画）＋ダスティッド・フェラティ（東京大学、建築・都市計画）
• イスラームの連帯が創造する難民保護―ヨルダンのイスラーム的NGOによる国際連携の事例から／佐藤麻理絵（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科、中東地域研究）
• ジェンダーの視点を取り入れた難民認定審査を考える―DVをめぐる国際人権法と国際難民法の関係を中心に／小宮理奈（元UNHCR職員、国際難民法）
• 強制結婚とDVを理由とする日本における難民認定事例／髙見智恵子（弁護士・群馬弁護士会、国際難民法）

●若手難民研究者奨励賞 論文・報告・研究概要

• 日本人の対難民意識とメディア報道接触に関する実証研究／大茂矢由佳（筑波大学人文社会科学研究群博士後期課程、メディア研究）
• インモビリティとナイロビ移民２世の個人史／八木達祐（立命館大学大学院先端総合学術研究科、人類学・観光学）
• 都市在住シリア難民障害者の現状と国際協力支援の課題―ヨルダンにおけるシリア難民身体障害当事者への調査／山本清治（神戸大学大学院保健学研究科パブリックヘルス領域・大阪保健医療大学大学院健康生活支援学領域、国際保健）
• 難民キャンプにおける家郷の創造―南スーダン、ロピット難民の儀礼実践と物質文化／村橋勲（東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター特任研究員、文化人類学・アフリカ地域研究）

　●通年報告

• 2020年日本の判例動向　　　　杉本大輔（全国難民弁護団連絡会議事務局）
• 海外判例評釈　　　　　　　　 加藤雄大（東北医科薬科大学）
• 2020年難民動向分析―日本―　山田光樹（難民研究フォーラム）
• 2020年難民動向分析―世界―　恒吉藍（難民研究フォーラム・リサーチアシスタント）
• 2020年無国籍動向分析　　　　小田川綾音（弁護士）
• 2020年難民関連文献一覧

『難民研究ジャーナル』第11号　特集：「難民保護再考」
定価：2,530円（税込）
B5版、206ページ

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◆その他、ご購入に関するお問い合わせは、難民研究フォーラム事務局(info@refugeestudies.jp)までお願いいたします。