和文資料
▼法務省翻訳 難民関係公表資料
米国国務省報告
英国内務省報告
▼全国難民弁護団連絡会議（全難連）
地域別難民ニュース
▼ビルマ情報ネットワーク burmainfo.org
ビルマ政治・社会ニュース、資料等
英文資料
▼国連難民高等弁務官（UNHCR）
国際連合において難民問題への対処に責任を持つ機関。「Refworld」のホームページからは国別人権状況の資料が検索できる。そのほか、毎日更新される世界の難民ニュースや各国の判例などもみられる。UNHCR独自が発行する出身国情報として「出身国別難民該当性ガイドライン」、「出身国別背景書」、「ポジション・ペーパー」がある。
▼UNHCR駐日事務所
▼アムネスティー・インターナショナル
世界最大の人権NGO。国別人権レポート「アムネスティ・インタナショナル・レポート」を毎年発行している。ホームページからは人権問題を国別・テーマ別で検索できる。
▼社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
▼US Department of State Human Rights Report
米国国務省が発行している「国別人権報告書」にアクセスできる。
▼US Department of State Report on International Religious Freedom
米国国務省が発行している「国際宗教自由報告書」にアクセスできる。
▼UK Home Office Country of Origin Information Service
英国内務省出身国情報センター。ＣＯＩレポートの他に、内務省が発行している「Operational Guidance Note」も必見。
▼ヒューマン・ライツ・ウォッチ
アメリカに本部を置く人権団体。アムネスティと同様、毎年発行される国別人権状況レポート「ワールド・レポート」は充実している。
▼ヒューマン・ライツ・ウォッチ・ジャパン
▼国際移住機関（IOM）
難民の第三国定住支援を行っている国際機関。健康診断、生活ガイダンス・初級語学研修、渡航手続きなどのプロセスを運営している。
▼Immigration and Refugee Board of Canada
1989年カナダ議会によって設立された移民・難民認定を行っている準司法的機関。判決や出身国情報が掲載されている。
▼Refugee and Migrant Justice (RMJ)
（英国）前Refugee Legal Centre。イギリス全土に13のオフィスと300人以上のスタッフを擁する難民と移民のための法的支援機関。
▼European Country of Origin Information Network
出身国情報の検索サイト。国際機関による資料に限らずＢＢＣやＮＹタイムズなどの報道機関による記事も検索にかける。
▼Electronic Immigration Network (EIN)
イギリス・ヨーロッパの移民情報ネットワーク。ヨーロッパの条約、イギリスの法律などがみられる。（※一般サイトと会員向けサイトに分かれています。）
▼US Committee for Refugees and Immigrants (USCRI)
1958年に設立され、長い歴史をもつアメリカのNGO。難民に関する情報を国別でまとめた「World Refugee Survey」を毎年発行している。
▼Human Rights First
アメリカの人権法の専門家達によって組織された国際機関。地域別に出されている報告書が入手できる。
▼ACCORD