第1部
『笹川平和財団「難民受入政策の調査と提言」事業への調査協力について』
報告： 石川えり氏
（難民研究フォーラム編集委員・事務局）
第2部
『在日難民の生活・医療・社会保障―保健医療サービスへのアクセス比較調査』
報告： 市川政雄氏
（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）
日時： 2012年6月29日（金） 18:30-20:15
場所： 財団法人国際教育振興会 日米会話学院日本語研修所 於：四ツ谷
第13回となる今回の研究会では、『笹川平和財団「難民受入政策の調査と提言」事業への調査協力』について、難民研究フォーラム編集委員・事務局の石川えり氏から報告がありました。また、『在日難民の生活・医療・社会保障―保健医療サービスへのアクセス比較調査』について筑波大学大学院の市川政雄氏から報告がありました。
第１部の『笹川平和財団「難民受入政策の調査と提言」事業への調査協力について』では、調査内容についての経過報告がありました。日本では「難民の定住、integration」を総論的に論じたものがないことから、海外の先行研究調査を今後の調査にどのように参考にしていくか議論がされました。特に、英国内務省の「インテグレーション指標（Indicators Of Integration）」の日本における有用性や妥当性について、参加者からも意見が出され、活発なディスカッションが行われました。さらに、アジアにおける難民の送り出し国側の基礎情報の整理として、アジア諸国の難民キャンプ等の分布や住民数などの基礎情報、難民の置かれた状況に関する文献、難民のニーズに関する文献の収集、整理について報告がありました。
第２部の『在日難民の生活・医療・社会保障―保健医療サービスへのアクセス比較調査』では、疫学についての概論およびそれを用いた研究報告がありました。2002年にアフガニスタン難民申請者に行った精神保健調査を例に、難民研究における疫学のアプローチ方法について解説がされました。参加者からは「難民のおかれている状況を疫学的に証明したものは、今後裁判所における有効な資料となるであろう」といった意見が出されるほどに、難民研究における疫学の重要性を再認識させられる発表でした。また、今後はビルマ難民の保健医療サービスへのアクセスと利用現状について調査されることが報告され、手法やその目的について活発なディスカッションが行われました。
