研究会「米国の難民認定制度におけるⅮⅤ被害者の位置付け ―トランプ政権下での展開に注目してー」報告

掲載:2020年9月14日

難民研究フォーラムメンバーによるクローズド研究会を、下記の通り開催しました。
研究会の発表をまとめた報告書を作成しています。また、発表資料・参考資料も掲載の許可をいただいておりますので、ぜひご覧ください。

「米国の難民認定制度におけるDV被害者の位置付け
 トランプ政権下での展開に注目してー
報告者:中山弘子(ニューヨーク州弁護士)

日時:2020年8月28日(金)17:00~19:00
オンラインでのウェビナー形式にて開催

『難民研究ジャーナル』9号(2020年3月)に、論文を投稿いただいた中山弘子氏を迎え、開催しました。

報告の内容は、米国の難民認定手続きや「特定の社会的集団の構成員」の認定基準、その基準にDV被害者がどのように当てはまるのか、といった法制度に関する話から、トランプ政権下でセッションズ司法長官(当時)が、「私人による暴力行為の被害者であるDV被害者等は一般に難民認定の要件を満たさない」と述べた2018年の裁決の妥当性の検討まで多岐に渡りました。

今回も新型コロナの影響でオンラインでの開催とし、国内の各地域や海外在住のメンバー32名(事務局スタッフ含む)が参加しました。多様な分野の研究者からは法学や社会学などそれぞれの専門的な視点から、実務家からは具体的な認定基準の当てはめや、最近の法改正の動向に関する質問が寄せられました。

・報告書  ▶ こちら
・中山氏発表資料 ▶ こちら
・参考資料 ▶ こちら
 

◆『難民研究ジャーナル』9号
特集「紛争と難民-コンゴ民主共和国から考える(Conflicts and refugees : Democratic Republic of the Congo(DRC)」
こちらから詳細をご覧いただけます。

◆難民研究フォーラムメンバーについて
本研究会は、基本的にメンバーを対象にして、年3~4回程度開催しております。
メンバーへのご関心のある方は、こちらよりご覧ください。