団体概要

◇設立趣旨
 「難民研究フォーラム」は、刻々と変化する難民を取り巻く環境に対応し、日本での難民問題専門の研究機関として、多角的な視点から国内外の難民の現状や難民政策に関する学際的な研究を行い、その成果を幅広く享有及び活用することによって、難民及び庇護希望者に寄与することを目的に2010年7月に設立されました。
 世界中で起こる戦争や迫害、紛争から安全を求めて逃れる難民・避難民の数は、近年急増しています。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報告書「グローバル・トレンド」によると、その数はこの20年で約2倍に増えています。
 日本においても、90年代から難民申請者が増加しています。このような状況の変化に対処するため、2004年出入国管理及び難民認定法が改正されました。とりわけ2006年から難民申請者が急増し、2017年には過去最高の19628人が難民申請しました。しかし、2017年に認定されたのは20人に留まり、人道配慮による在留許可が認められた者も45人と過去10年間でもっとも少ない問題となっています。そして、日本の難民認定手続きは重大な課題を抱えています。難民審査の結果が出るまでに約3年を要し、その間、最低限の衣(医)・食・住もままなりません。
 また、日本政府は2010年から実施されていた難民の第三国からの難民受け入れのためのパイロットケースを2014年度末までで終了させ、2015年からは第三国定住難民(第六陣)に対する定住支援プログラムを開始し、現在は年間約30人受け入れています。
 このような状況の中で、日本社会は新たな英知が求められています。市民社会や専門家は、こうした課題の解決に向けてこれまでに様々な調査・研究を行ってきました。しかし、米国や英国で見られるような難民問題に特化して恒常的に研究を行う機関は構築されておらず、今日そのニーズが高まっていると考えます。

◇フォーラム案内冊子
※難民研究フォーラム設立時の情報です。
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◇事業内容
1.情報収集・発信、機関誌の発行
① 機関誌『難民研究ジャーナル』発行
年ごとのテーマを設定して年一回の発刊。内容は、研究会での研究者の発表をもとに書き下ろされた論文を誌面で発表するものとする。また、寄稿された論文を検討し、当フォーラムが選定した論文や、海外の優れた論文の日本語翻訳の掲載も想定している。
② 難民研究フォーラムウェブサイトの運営
③ 公開シンポジウムにて調査・研究の発表

2.調査・研究
 研究会の開催
難民研究フォーラムメンバーによるクローズド研究会にて、特定のテーマについて議論する。難民に関する幅広い視点を共有するため、多様な研究者・実務家が参加し実施している。
② 難民受け入れ国および日本国内での現地調査

3.難民研究機関等とのネットワーキング
① 国内外の国際会合、研究会等への参加
② 国内外の研究者との連携と推進
③ 自主勉強会の開催

4.若手難民研究者奨励事業
難民研究を促進することを目的に、若手研究家に対して国内外の難民に関する研究に対する奨励賞を授与。

◇資金助成団体
真如苑

◇運営委員会
世話人
 ・阿部 浩己 (共同代表幹事、明治学院大学 国際学科 国際法/難民法 教授)
 ・中村 義幸 (共同代表幹事、明治大学情報コミュニケーション学部教授)
 ・石井 宏明 (難民支援協会理事)
 ・市川 正司 (弁護士)
 ・筒井 志保 (難民支援協会理事)
 ・藤本 俊明(神奈川大学他講師)
編集委員
 ・藤本 俊明(編集委員長)
 ・赤阪 むつみ
 ・筒井 志保
研究員
 ・小池 克憲 (東京大学大学院総合文化研究科博士課程)
 ・松岡 佳奈子(東京大学大学院総合文化研究科博士課程)
事務局
 ・赤阪 むつみ(事務局長)
 ・葉狩 真悠子
 ・鹿島 美穂子

◇参加しているネットワーク
Refugee Research Network
Forced Migration Review