１．第三国定住
＜日本政府の発表＞
▼外務省：副大臣会見記録
（外部リンク：外務省）
▼内閣官房：第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について
（外部リンク：内閣官房）
▼内閣官房：第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について
（外部リンク：内閣官房 ）
２．難民条約および難民関連の法律等
＜国内法＞
▼出入国管理及び難民認定法
（外部リンク：e-gov）
▼出入国管理及び難民認定法施行規則
（外部リンク：e-gov）
▼出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
（外部リンク：参議院）
▼出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
（外部リンク：衆議院）
＜国際法＞
▼1951年の難民の地位に関する条約（難民条約）
（和文：外務省） （英文：UNHCR）
▼1967年の難民の地位に関する議定書（難民議定書）
（和文：外務省） （英文：UNHCR）
＜国連関係文章＞
▼REFWORLD：UNHCRの難民保護に関する資料の検索サイト
（外部リンク：REFWORLD）
▼UNHCR難民法基準･指針 （ポリシーガイダンス）
（外部リンク：UNHCR）
▼UNHCR執行委員会による国際保護に関する結論集
UNHCR ExCom Conclusions on International Protection
（外部リンク：UNHCR）
▼UNHCR難民保護への課題
UNHCR Agenda for Protection
（外部リンク：UNHCR）
▼出身国情報：庇護希望者の出身国別背景情報、ポジション、ガイドラインなど
（外部リンク：UNHCR）
▼Age Gender Diversity Mainstreaming (AGDM)：年齢、性差、多様性 の主流化
（外部リンク：UNHCR）
３．関連する条約等
▼世界人権宣言
（和文：OHCHR） （英文：OHCHR）
▼市民的及び政治的権利に関する規約（自由権規約）
（和文：日本弁護士連合会） （英文：OHCHR）
▼経済的、社会的及び文化的権利に関する規約（社会権規約）
（和文：日本弁護士連合会） （英文：OHCHR）
▼婦人の参政権に関する条約
（和文および英文：外務省）
▼女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
（和文：日本弁護士連合会） （英文：OHCHR）
▼子どもの権利に関する条約
（和文：日本弁護士連合会） （英文：OHCHR）
▼あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
（和文：日本弁護士連合会） （英文：OHCHR）
▼拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
（和文：日本弁護士連合会） （英文：OHCHR)
▼1954年の無国籍者の地位に関する条約 ※日本は未加入
（英文：ＵＮＨＣＲ）
▼1961年の無国籍の減少に関する条約 ※日本は未加入
（英文：ＵＮＨＣＲ）
▼領域内庇護に関する宣言
▼難民たる船員に関する協定
▼難民たる船員に関する協定の議定書
▼戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約
▼1949年8月12日のジュネーブ条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第一議定書）
４．国内避難民（IDP）
▼国内強制移動に関する指導原則
（和文：OHCHR） （参考：The Brookings Institution）