ジャーナル投稿論文執筆要項

1.本文の長さ
本文の長さは以下の範囲内とします。分量計算はすべて文字数を単位とします。
(1) 論文は 12,000 字以上 20,000 字以内
(2) 報告は 8,000 字以上 12,000 字以内
(3) 「本文」には、見出し、小見出し、注、引用文献、図表までを含めてください(図表の文字数換算については後掲)。

2.要約とキーワード
論文と報告には、本文(図表等を含む)のほか、表紙およびキーワードを添付してください。
(1) 表紙には、題名(日本語・外国語)、著者名、所属、専門分野のみを記してください。
(2) キーワードは、日本語・外国語各3語でそれぞれ記載してください。
(3) 論文の構成は、表紙、キーワード、本文、注、引用文献、図表の順序としてください。

3.書式
原稿の書式は以下の原則に従ってください。
(1) 原稿は A4 判の用紙を使い、40 字×40 行で見やすく印字したものを提出してください。各頁にはページ番号を付けてください。
(2) 英数字は、すべて半角文字を用いてください。
(3) 章、節、項には半角数字を用い、それぞれ「1.」「(1)」「a.」「(a)」のように記してください。
(4) 英文字人名や英文字地名は、よく知られたもののほかは、初出の箇所にその原綴りを「マックス・ウェーバー(Max Weber)」のように記してください。
(5) 原則として西暦を用いてください。元号を使用する場合には、「平成22(2010)年」のように記してください。

4.図表・写真
(1) 図表・写真は、執筆者の責任により電子形態で作成し、提出してください。また、それらをジャーナル原稿に掲載するにあたりフォーラムでなんらかの費用が必要となった場合は、執筆者からその費用を徴収する場合があります。
(2) 図表の頭に「図表1 難民認定申請者の推移(2008年12月末現在)」のように題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、下部に「出典:法務省入国管理局編『出入国管理 平成19年版』」のように引用した文献を挙示してください。
(3) 図表・写真の挿入位置を原稿中に明記してください。大きさに応じて 1/4 頁大=400 字相当、1/2頁大=800 字相当と字数換算することとします。

5.注・文献引用
(1) 注は文末脚注とし、本文該当箇所の右肩に通し番号 1、2 のように記し、各論文の末にまとめて記載してください。
(2) 引用文献は、注において、書誌情報をすべて記してください。
・①著(編)者、②文献名、③文献の発行元ないし所収元、④発行年、⑤引用(参照)ページの順番で表示してください。
・和文文献は、書名・雑誌名を『 』で、論文名を「 」でくくってください。
・外国語文献の場合、書名・雑誌名はイタリック体にしてください。
・文献を列記するときは、日本語文献・外国語文献とも、それぞれを「;」でつないでください。

(3) 記載の仕方については、以下の例にならうこととします。
①外国語文献
・単行本
Wright, Q., The Study of International Relations, Apple-Century-Crofts, 1955, pp. X-X
・単行本(邦訳書のある場合)
Moore, W.E., Social Change, Foundation of Modern Sociology Series, Prentice Hall,
Inc., 1963, pp. X-X (松原洋三訳『現代社会学入門(社会変動 6)』、至誠堂、1968 年).
・雑誌論文
Rosecrance, R.N., “Bipolarity, Multipolarity, and the Future,” Journal of Conflict Resolution, 10(3), September, 1966, pp. 306-320.
・論文集などの中の個々の論文
James, A, “Power Politics,” in Edwards, D. ed., International Political Analysis: Readings, Holt, Rinehart and Winston, 1970, pp. 207-225.
・新聞
Wall Street Journal, Nov. 1, 1978, p. 8.

②日本語文献
・単行本
田中良久『心理学的測定法』東京大学出版会、1961 年、○~○頁。
・雑誌論文
蒲生正男「戦後日本社会の構造的変化の試論」『現代のエスプリ』80 号、1974 年、188~206 頁。
・翻訳書
シュー、F.L.K./作田啓一・浜口恵俊共訳『比較文明社会論』培風館、1971、○~○頁。
・新聞
『朝日新聞』1975 年 9 月 28 日朝刊。

③インターネット上のホームページの情報を文献として利用したときは、サイト名、URL、 アクセス日を以下の例にならって明記してください。
・日本語
法務省入国管理局「平成22年における難民認定者数等について」
[http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00077.html](2014年8月1日)
・外国語
Moseley, A. “Just War Theory,” Internet Encyclopedia of Philosophy
[http://www.iep.utm.edu/j/justwar.htm] (8 Aug. 2014).

④判例、先例、通達
・国内判例
東京地判昭 44・1・25 行政事件裁判例集 20 巻 28 頁。
東京高判平 15・2・18 判例時報 1833 号 41 頁。
・国外判例
Pushpanathan v. Canada (Minister of Citizenship and Immigration), (1998) 1 S.C.R. 982.
・先例、通達
文部科学省平成 21 年 5 月 2 日初等中等教育局長「通知」。

(4) 外国語文献の場合の引用(参照)ページの記載については、以下にならってください。
p. 58. 引用(参照)したページが1ページだけの場合。
pp. 100-109. 引用(参照)したページが複数ページになる場合。

(5) 再出文献の表示
①日本語文献の場合
前掲書・論文、同上書・論文については以下の例にならってください。
・田中・前掲注○書、○~○頁。
・同上書、○~○頁。

②外国語文献の場合
著者名を書かずに ibid. あるいは著者の姓の後に op. cit. の略語を用いてください。
ibid.
同上書(論文)の場合に用いてください。当該の文献指示の直前に引用(参照)したものと同一の文献を引用(参照)していることを示しています。引用(参照)箇所が、ページ数まで直前に指示したものと同じ場合には ibid.とのみ記し、同じ文献だがページ数は異なる場合には ibid. , p.XX と、ページ数を付加してください。
op. cit. supra note X
前掲書(論文)の場合に用いてください。当該の文献指示とその文献の以前の引用(参照)との間に別の文献指示が入っているときに用います。姓、op.cit.supra note X, p.XX と記載してください。

6.校正等
著者による校正は1回とします。原稿はすべて、掲載決定後直ちに完全原稿の電子ファイル(原則としてテキストファイル)をあらためて提出してください。その際、図表・写真の挿入位置、特殊な指示などは、赤字で表示ください。また、使用したハードウェア、ソフトウェア、外字や特殊機能の有無を通知してください。